管理者 本日の参院決算委員会での岸田さんの答弁であるが、先日の黒田さんの「国民は許容している」に続き一悶着ありそうですね。他国と比べてもしょうがないですよね。他はもっと酷いから我慢しなさいということでしょうか？政府は物価高騰に対して何かしたのでしょうか？やっていることは子供給付金や非課税世帯給付金やガソリンの補助金ですがどれも対処療法で根本的な解決にはなりません。
現在の日本の物価上昇率が低いのは菅 文章さんの携帯の値下げが起因しているためで4月からこの効果はなくなり2.5%となりました。現在の円安と世界のインフレや燃料の高騰で今後は世界並みいやそれ以上となるでしょう。CPI(個人消費物価)の前指標と言われる企業物価は9.1%となっています。日本企業は長年のデフレで値上げによる業績不振を恐れ値上げはしない文化ですが流石にどうにもならないということだと思います。
アメリカの最低賃金は15ドル2,000円で日本は1,000円以下です。同じではないと思います。
総務省統計局が物価上昇率を発表していますが、食料のみと燃料のみも発表してほしいと思います。
インフレによる自然増税になっている消費税を国民に還元していただきたいと思います。また円安による製造業の収益アップによる法人税の自然増税も還元していただきたいです。石油情報センターによると6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。
税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。消費税は所得が低い程負担が重くなる逆進課税であり問題であると思います。