管理者 本日、生命保険協会はみなし入院給付金の支払い対象を縮小する方針を示しました。9月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。これにより給付金額が7割抑えられるということです。10/1適用となった場合9/30までに陽性の場合は支払い対象ですが、10/1以降はみなし入院は、高齢者、妊婦、などに限定されます。
公平性の観点から長年保険を販売してきた者としてどうなの？と疑問に思います。いっその事、本来の制度実入院での支払いにした方のが公平性が担保できると思います。
これを機に保険が本当に必要なのか？原点に帰ってみるのも良いかと思います。入院の保険は日額いくらという保険が大半です。最近では入院日数に関わりなく入院したら30万という保険もありますが、一生のうちに現在健康に暮らしている人が何回入院するでしょうか？私はせいぜい2、3回ではと思います。しかし払込保険料は総額300万ほどになります。
一日1万円という内容で20代で加入すると月3500円*12ヶ月*60年＝252万の払い込みになります。50代で加入すると同内容で月10000円*12ヶ月*30年＝360万となります。また60歳までに保険料を払い込む契約をすると60歳から80歳までの保険料を60歳までに払い込む事になるだけで同じ事です。60歳までに頑張って80歳まで払い込んだ保険料は早く亡くなっても戻ってきません。また、20年ほど前まではこのような契約は積立金として積み立て解約したら解約返戻金として戻りましたがこの20年ほどの保険は積立金はなく解約返戻金はありません。入院保険が各社のドル箱商品になるわけです。入院の保険は競合過多で常に時代にあった商品が販売されます。払い済み保険にすると乗り換えると損なので乗り換えれなくなってしまいます。生涯に数回の入院で数十万の給付金のために300万の支払いをする勝負をしますか？終身死亡保証は逆になります。できるだけ短期間で払い込んだほうが有利です。終身の死亡保障は将来の支払いに備え保険会社は積立金を積み立てないと認可されないので必ず積立金があります。
とはいえ入院の保険が一定期間必要な方も見えます。自営業者さんなどで国民保険に加入の方です。国保には社保と違い傷病手当の制度がありません。また有給もないためもし入院してしまうと収入がダイレクトに無くなってしまいます。なので定期の医療保険は必要かと思います。最近は終身医療保険しか販売していない会社が多くなってきました。しかし60、70になって本当に入院保険は必要でしょうか？
こういう話をすると保険担当者さんは長期の入院、先進医療の陽子線治療、老後ほど入院します。というでしょうね。老後年金だけの収入であれば高額療養費で月の上限負担は2万円ほどになります。日本の皆保険制度は素晴らしい制度だと思います。
保険は家の次に高い買い物です。医療保険で夫婦で5、600万投資するよりもいつでも使える緊急準備金を100万つくりよけておくことだと思います。保険の話をすると長くなってしまいますね。物価上昇がまだまだ続きます、保険の見直しは必要だと思います。
現在は保険を販売していないので安心してご相談ください。
