マンション多数決要件緩和へ

葉梨康弘法相は2日の記者会見で、分譲マンションを建て替える際の要件の緩和について12日に法制審議会に諮問すると発表しました。所有者の5分の4から賛同を得ることを求める区分所有法の改正などを検討するそうです。

築40年超のマンションは現在116万戸あるそうですが、10年後には249万戸へと倍増するそうです。老朽マンションの問題は年数が経つにつれ顕著になります。所有者が亡くなられると相続が発生しますが価値がないマンションだと相続放棄されたり、未登記のまま放置され管理費や修繕積立金が入らなくなります。そうした所在、所有者不明の戸数が増えると収入だけではなく、さまざまな決め事や、維持管理不全に陥ります。例えば規約の変更、共有部の変更、立て替え、解散などはそれぞれ議決権の3/4、4/5、5/5と決められており不明者の議決権も分母に入るが分子には入らないため足を引っ張ります。今回は不明者文を分母に入れない案も検討されているようです。

当マンションは昨年度の総会参加率（委任状含む）が90％を超え過去最高の参加率となっています。通年は70％ほどです。また先日もお話ししたように取引価格も400万上がり先日取引されました。築27年で今後さまざまな改修が必要ですが資金も潤沢にあり安心して過ごしていただけると思います。

9月は決算月になります。決算を行い、法人税を納付してこれから12月の総会に供えていきます。

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