管理者 住民税非課税世帯対象の政府の物価対策ですが、何かと恩恵の多い住民税非課税世帯、例えば大学の授業料、入学金免除、医療費の月の負担額の上限、国民健康保険料、介護保険料などがあります。しかし住民税非課税世帯となるにはバーが高いのが現状です。
個人の収入にかかる税金は取得税と住民税になりますが取得税は当年の収入を翌年3月に申告します。確定申告です。この確定申告が国税からお住まいの市役所に送られ市は収入を把握し6月より納めます。会社員の場合は所得税は見込みで払い12月に年末調整をして確定します。地方税は翌年6月から一年かけて給与天引きされます。
取得税は収入から各種控除をして課税所得に税率をかけますが、地方税はそもそも控除額が厳しきなります。さらに取得割と均等割があり多くの方が均等割にひかかってしまいます。
小牧市では以下のようになっています。
住民税非課税世帯は世帯全員が非課税にならないといけないのでなかなか難しいですね。しかし、1600万世帯全世帯の三分の一が対象ということに驚きです。住民税非課税の判断は前年の年収を基準としており例え資産が一億あってもそうなります。そういう富裕層でも対象になるのでこの方達ではなく均等割のみの世帯を対象にした支援ができると良いと思います。イメージとしては年収200万ぐらいの方々です。平均年収400万の半分いわゆる相対貧困層です。この円安でFXや株などの収入は源泉分離課税20％で税の支払いは完了しているので所得にならないので住民税非課税となります。こちらも他国のような累進課税にしないとますます貧富の差が広がります。
