平均給与

本日、国税庁より昭和２４年から行われている2022年度（2021年）の平均給が4４3万と公表されました。平均給与は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2018年が441万円で、2019年は436万円、2020年は433万円と3年ぶりに回復しコロナ前の水準に戻ったものこの30年で世界水準からは程遠いのが現状です。

今回の調査では発表されていませんが中央値は300万というのが現状です。

男女間の格差は男性の平均給与は545万円、女性は平均302万と初めて300万を超えたもの依然大きな差があります。また調査結果では、平均所得金額以下の割合が61.1％となっており、統計で算出されている年収より2人に1人は低い年収で生活していることになるのです。先日のブログの住民税非課税世帯が3割と合わせて格差が鮮明になっています。

業種別では電気ガス、金融保険、情報通信などが他の産業に比べて高く旅行宿泊が低い傾向になっています。旅行業解に関しては来月より政府の支援が再開されますが特に旅行代理店は今後も厳しいことが予想されます。今や自宅から国内海外ともに航空券の手配やホテルの手配はネットで完結するのでわざわざ旅行代理店で申し込む必要がなくなりました。来月よりインバウンドも解禁になりますので外国人観光客の増加が円安と相まって来日増加が予測されます。日本買いがM＆A、不動産を含めて始まっています。円安は解消に向かうのでしょうか？

先日の政府の介入ですが六日目の本日１４４円後半をつけました。介入から６日目です。明日が145円の山場になるかと思いますが再度介入するのでしょうか？先日の介入額が３兆円と言われていますが円買い介入は持ち玉の範囲しかできず限界があります。外貨準備高は１兆２９２０億ドル（１８０兆円）でそのうち預金は１３６億（１９兆円）なので玉は６発です。残り後5発です。効果は一週間