管理者 国税局のメスが百貨店のそごう西武と小田急と松屋の三社に入りました。先日の入国制限の撤廃に伴い外国人観光客の来日が増えてきていますので、ある意味見せしめと警告の意味合いもあるかと思います。
内容は外国人旅行客の免税販売における不適切な免税販売です。国税は6月に行政指導を行なっていて今回は追徴課税をそごう西部に一億円の追徴課税と小田急と松屋に数百万の追徴課税をし修正申告、納付を済ませたとのことです。規模の違いもありますが額の違いがありすぎるためそごう西武は故意的だと思われます。
以前のブログで外国人観光客の消費税免税に触れましたが、日本に居住していない入国六ヶ月以内、誓約書にサイン、化粧品などの消耗品は５０万まで、日本国内での消費、転売は対象外です。
免税販売には見直しが必要な感じもします。日本人が海外に行って消費税の免税を受ける場合特にタバコ、お酒、香水などは出国後の搭乗便のゲートで渡される国が多いと思います。また国によって出国時に還付という国もありました。消費をさせないための策は必要かと思います。日本人との公平性が担保されなくなってしまいます。
入国時の輸入課税ですがほとんどの国は申告書を出口で渡してノーマークですが、唯一パラオはとても厳しかった覚えがあります。以前パラオでの入国時にひかかってしまいました。いつものように日本を出国して空港の免税販売でタバコを購入して飛行機に乗るのですがだいたい２カートンパックになり販売されています。日本もそうですが入国の免税は日本のタバコ１カートンと外国のタバコ１カートンとなっています。多くの国でそのようになっています。なのになんで２カートンパックになつているのでしょうか？結局パラオでは荷物を開けて検査され１カートン分の税金を払うか、権利放棄しろと言われ権利放棄をした思い出があります。日本人が帰国した時ほとんどの人はノーマークですがクレカで買ったり購入時に搭乗券を登録しているのでその気になれば後から追徴課税も可能です。
