中小企業の融資保証 金融庁、11年ぶり改正 起業支援へ

日本に新しい産業が誕生しない足枷の理由の一つになっている問題です。一昔前は中小企業が事業の融資を銀行に相談すると必ず担保、保証人を求められました。日本の銀行はアイデアにはお金は出さないけど担保には貸すというのが事実でした。一昔前は生命保険の加入の相談や見直しの相談を社長からされると必ず社長個人の保証、奥様の個人保証、家、土地が抵当に入っていました。

不景気で会社が傾くと社長一家は丸裸となり個人補償をしているので負債を背負い自殺という社会問題もありました。生命保険もそれに合わせて約款を変更してきたという歴史があります。死因が自殺の場合加入から(責任開始日)2年から3年へと変更されました。

住宅ローンも日本はローン破綻すると借入残と売却額の差額を返済しなくてはなりませんがアメリカでは家を手放せばそれ以上に負債は残りません。(日本にも災害時の救済制度や個人破産申請の制度はあります。)

大企業の社長が融資に個人保証するというのは聞いた事がありません。日本にこの30年新しい産業が進まない原因の意図つだと思います。現在も銀行融資の70%は個人保証がついています。23年4月の改正に期待します。

この記事を書いた人