管理者 健康保険連合組合が２３年度の健康保険平均料率が9,27%になる見通しと発表しました。40歳以降の介護保険料と合わせると29,35%で過去最高になります。
更に政府は少子化対策での財源を社会保険料に500円上乗せして確保しようとしています。更に16歳以降の扶養控除も無くそうとしています。年間１２万の児童手当をもらうのに1000万の世帯収入で15万程の増税になります。
実は社会保険料（厚生年金、健康保険）はじわじわと負担が増してきました。H16年度から総報酬制度が導入されボーナスにも社会保険料がかかるようになりました。更に厚生年金は毎年0.354%H29まで上げ続けました。H16年は13.58%でしたがH29年9月以降18.3%となっています。
さらに、雇用保険料は、最近だけでも2022年10月と2023年4月に引き上げられています。労働者の保険料率は2022年10月にそれ以前の0.3％から0.5％に、2023年4月にはさらに0.6％に引き上げられました。
更に社会保険料は標準報酬（4月から6月の給与の平均）により決まりますが元々35等級が上限となっていたのですが健康保険は現在５０等級まで上限が引き上げられています。３５等級は65万ですが５０等級は139万円です。料率５％とすると32500円から69,500円となり高所得者の負担額は倍以上になりました。会社員が加入する組合健保は労使折半なので会社の負担も上がっています。これがこの30年で世界経済から遅れた原因の一つはないでしょうか？
自営業者やリタイヤ後に加入する国民健康保険も引き上げられてきましたが健保程ではありません。東京新宿区は上限年収1200万で40歳以下で70,183円、介護保険と併せて85,000です。
もはや高所得者ほど保険として成り立っていません。高所得者程日常の健康管理に注意を払っていて病院に行くこともほとんどありませんし毎年人間ドックにも行っており早期発見、早期治療を行います。保険ではなく税とするべきです。
国保といえば皆さんは市などの自治体が運営していると思われますが業界団体の国保もあります。ドクターや建設などの職業従事者が加入できるのですが不思議なことに報酬による保険料ではなく固定の保険料で運営されています。開業医の年収3000万とする自治体の国保だと上限で月85,000ですが30,000円程で済んでしまいます。しかも自己負担は2割だったりします。健保組合と比べると後期高齢者への拠出金が少ないためできるのではないでしょうか？
復興税の防衛費への使い回し、ガソリン税の財源自由化、高速道路の無償化延長50年（2115年）、相続税の増税、消費税の税率UP、インボイス導入、出国税など直近の増税です。
政府はウハウハ２２年度税収は過去最高額６８兆円、７２兆円更新している中で国民は物価高で実質所得が減る中で政府は何を考えているのだろうか？
江戸時代四公六民が、5公５民で一揆が起こったようにもはや一揆レベルではないでしょうか？
