13日の岸田首相の会見で児童手当の拡充をR 24年10月からと表明しましたが、翌14日松野官房長官が実際の支給はR 25年2月からと補足しました。
2021年5月、世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から特例支給をやめる改正児童手当関連法が成立し児童手当特例給付の廃止されましたが実際は2022年6月が最後となりました。
切るのは遡るけどけど、出すのは遅いんですね。
防衛費の予算は出るのに少子化対策の予算はなかなか進まないのですね。
「待ったなしと言いながら」遅すぎる対応には驚きました。
子供は高校卒業しちゃいますよ!