管理者 長年、ユーザー車検を利用して車検を受けてきましたがいよいよユーザー車検ができなくなりそうです。
理由は車の高性能化の伴い令和6年10月から車検制度が変更されているためです。
OBD検査が必要になってくるようです。OBDとは運転席の下にソケットがきていてそこに診断機を接続すると故障箇所が分かるものです。このOBD検査をオンラインでやり取りするようになるようです。個人だけでなく、町中の小規模な整備工場は対応できなくなってしまいますね。
背景は近年の新車に装備されている普及率の高まりにあります。自動ブレーキはH29年７７.8%、ACC（アダプティブクルーズコントロール）は４７.5%、レーンキープアシストH28に13.7%普及しているそうです。年間の新車販売台数の搭載率なので普及まではまだまだ時間がかかります。自動車の保有台数は８千２百万台に対して新車は年間４、５百万台の販売です。
既に令和3年１０月から独立行政法人自動車技術総合機構の維持のためで車検時の手数料が400円増えています。廃車解体に備えてリサイクル料を保管する機構など官僚さんは天下り先を作るのが好きですね。
官僚の生涯年収は３億、4億と言われていますが、外務省は5億らしいです。また定年後に天下りをして1億だそうです。
尚導入当初は2021年以降の新車と輸入車は2022年以降の車が対象のようです。
前段階として令和2年４月より特定整備（フロントガラスとバンバーの脱着）が特定整備となって指定業者にしかできません。カメラやレーダーが付いているためです。
