管理者 昨日から全国旅行支援が始まりましたが旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を巡り、会計検査院は12日、本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、2億1739万円あったと公表しました。検査院は給付金の返還や審査方法の見直しなどを観光庁に求めたとありますが戻らないでしょうね。キャンセル費用を旅行代金の３５％を支払う内容であったがそもそも３５％払う必要があるのかも疑問です。現在は二、三日前までキャンセル料がかからないのが一般的になっています。旅行会社の利益確保のためなのは明らかですね。重複申請や停止前のキャンセル分も含まれているようです。
go toに関しては旅行会社など5社が絡む不正受給もあります。疑惑を調べた一部の会社の調査報告書などによると、不正受給額は6億円超に上る可能性がある。しかしながら観光庁は告発しないと決めたようです。ここでも見えない力が働いているように思えてなりません。
