管理者 少子化対策で国が2018年から行っている事業新婚新生活支援事業費補助金ですが今回夫婦の所得が400万から500万に引き上げられました。これにより対象となる夫婦が拡大されました。
イメージとしては250万＊２＝５００万で主に非正規労働者の新婚家庭をイメージしていると思います。少子化問題については長年政府は少子化担当大臣を設けてきましたがどの大臣もお飾りで問題は解決していないという印象でした。国の本気度が全く見えてきません。
先日、０から2歳児までの子供支援10万を表明して来年4月からは出産育児一時期んの増額も明らかにしてエンジンがかかってきたようですね。
少子化の前に、少母化が問題という事の本質に向かい始めたように思います。現在年間で130万人程なくなり80万人の子供が産まれているので年間５０万人ペースで人口減が進んでいます。この差を埋め逆転しなければ人口増はしません。
最大60万の支援があるようですが所得制限の他に年齢制限が夫婦ともに39歳以下という条件があります。子供を産んでほしいとのことですね。さらに夫婦ともに29歳以下ですと60万、それ以外は30万となります。私が注目したのは奨学金を返済している世帯は年間返済額を所得控除できるという事です。これは全ての人に適応していただけると良いと思います。そして現在は住民税非課税世帯が無償化の大学を全て無料にして、入学する事が目的の大学を海外のように卒業が難しい大学への改革が必要に思います。
