管理者 先日、「異次元の少子化対策」を行うと年初挨拶で岸田さんがおっしゃっていましたが、どんな施策か気になるところですね。防衛費の異次元の増額はあれよあれよという間に閣議決定、税調で議論され進みましたがこちらは3月頃に具体策は発表されるので楽しみですね。
出産一時金の増額については早くも産婦人科の値上げが相次いでいるようですね。抜本的な改革が必要かと思います。
フランスが人口増加に転じた施策N分N乘が再び声を聞くようになりました。取得税の課税方式の話ですが我が国の主要税の取得税の話なので財務省は反対でしょうね。現在は取得よりさまざまな控除を引いてそこに累進課税の税率をかけていますが、民主党政権時代の子供手当導入より1６歳未満の控除がなくなりました。詳しくは以前のブログ「子供手当のまやかし」をご覧ください。
N分N乘方式は世帯の取得を合算して扶養人数（大人を１、子供を０.５）で割り、そこに税率をかけるのですが子供のいる家庭ではほぼ非課税になってしまいます。父年収４５０万、母１００万、子供二人（小学生一人と中学生人）のモデル世帯ではN分N乘方式では５５０÷３＝１８３万となり、１８３万から給与所得控除６３万、基礎控除４８万、配偶者控除３８万健康保険２２万厚生年金４１万を引くと−２９万になり課税所得は０円なので取得税は０円となります。
現在は父４５０万から給与基礎控除１３４万ー基礎控除４８万ー配偶者控除３８万ー社会保険料ですが健康保険を５％、厚生年金を１８.３％の労使折半で９.１５％とすると健康保険２２万、厚生年金４１万とすると課税所得は１６７万となり累進乗率５％で83,500円の取得税となります。
上記のように単純移行すると子供世帯の税は、ほぼほぼゼロになるのでこれを導入するには抜本的な改革が必要になります。
このところのインフレにより数十兆円の増収となっていて、今後、給与が上がれば取得税も増収します。安易な消費税増税論や社会保険料の負担を増やすのはやめていただきたいと思います。現在でも国民負担率は税と社会保険料でほぼ5割です。
