管理者 本日は子供の私学軽減助成金の書類の準備を市役所にとりに行きました。近くの支所では交付できない書類で本庁の税務課発行の書類になります。学校から書類を受け取り申請期限まで一週間とタイトなスケージュールです。マイナンバーカードが発行されていれば課税取得額や市町村税調整額は確認できるので電子申請化されると良いですね。問題があるとすると確定申告していない専業主婦の方は役所が収入を把握していないため困難ですね。０申告の届出が必要になります。
30分かけて市役所に到着、現在市役所は身分証明を確認して口頭で大丈夫になりました。用紙の記入は職員がパソコンにて入力して出力された書類に電話番号を記入するというスタイルに変わっていました。いいのか、悪いのかよくわかりませんがお年寄りの方や障害者の方には良いのかなと思いました。
毎年法人税の申告で市役所にきますが今回は新しい課が合ったので声をかけてみました。
一つは「自治会支援室」ちょうど今期よりマンションの管理組合が町内会費を口座引き落としをやめて希望者のみ加入に舵を切ったら8世帯のみの希望となり町内会から追い出されてしまい解散となったので相談させていただきました。結論指導はできるが強制はできないとの事でしたので進展はなさそうです。ラビデンス区を作ることはできるようでした。区立ち上げの人数規制はないようですが1年程かかるようですし、永年区長をマンションより選出しないといけません。理事長兼務となり私に回ってきそうなのでやめましょう。
もう一つは「結婚、出会い相談室」そんな事も市で面倒見る時代かと驚き担当者とお話しさせていただきました。窓口の人に声をかけると奥から室長らしき人が来てくれました。初めは「なんだこいつやべー奴かな」という感じでしたが、お話をお聞きする間に安心していただけたようです。出会いの企画など行なっていきたい、4月に立ち上がったところだそうです。少子化対策の一貫ですね。
私学支援は市でも行なっているのでついでに学校教育課に行って手続きをしようとしたらこちらは秋頃の申請との事でした。ネット申請ができるとの事でしたので時期が来たらネット申請しようと思います。
さすが縦割り行政、同一の支援金でも国、県、市と別々もっと簡素化してください。10年前は私立幼稚園の補助申請をしましたが現在は無償化になったので公立高校もないのかと思います。当時は年度末に年額振り込まれましたが、現在は7月、10月、1月、3月と四回になっているようですが、申請書類がその都度いるようで面倒ですね。「立て替えが難しい」との声に対応した結果だと思いますが、、、
補助額ですが世帯年収で判断されます。厳密にお話しすると課税所得なのですがなじみのない言葉ですが各種所得控除して後の金額です。（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、給与控除、保険料控除など）
端的にいうとモデル世帯（夫婦＋子供二人）で世帯年収720万までは35,500円、840万まで17,600円、910万以上で無しという感じです。あくまでも授業料補助なので施設充実費、空調、PTA、生徒会費、スクールバス代、ipadなどは対象外となりますので注意が必要です。720万で全額補助、８４０万で半額補助といった感じです。もう一度お話ししますが世帯年収なので大企業にお勤めの会社員の家庭は難しいですね。
何故だか一年生と２、３年生で補助額が500円違うのは何でだろう？
以前にもお話ししましたが基本、確定申告に金融取得は含まないので株や為替などはいくら利益を上げても収入にならず源泉分離課税２０％を払って完結です。
ちょこまかではなく学費無償化にしたら余分な公務員の人件費いらないよな！
親の年収ではなく子供の学力にバーをかけるべきだと思います。
