マンション節税

政府は最近相続税に目をつけています。５、６年前はマンション管理組合の事業所得（携帯のアンテナ収入）に目をつけました。当管理組合もお伺い書が届き5年分300万程納税しました。以降毎年４０万ほど納税しています。

2015年の相続税の改正では控除（基礎、相続人とも）が4割減となりました。具体的には基礎控除5000万が3000万に、相続人一人当たり1000万が600万となりました。この改正により相続税の納税対象が倍増しました。

本年度の改正では生前贈与加算の見直しが行われ加算期間が3年から7年へと延長されました。つまり亡くなる7年前までの贈与は相続財産に加算されます。ただし延長した期間4年間に受けた贈与については総額１００万までは加算されません。暦年贈与は一人当たり年間110万まで贈与税が課税されません。（激変緩和策のためそのうちなくなると思われます）

7年は長いのでさらに計画的な相続税対策が必要になります。暦年贈与が有利なケースは相続人ではない孫に贈与する場合や移転したい財産が多く、かつ生前贈与の加算期間外で贈与する場合です。

また相続時清算課税制度が有利なケースは生前贈与加算の対象となる人に年間110万以内で贈与する場合、贈与者が高齢で長期間にわたる贈与が不可能な場合が考えられます。

さらに今回考えられているのは「マンション節税」いわゆる「タワマン節税」対策です。現金よりも不動産を相続した方が実勢価格ではなく評価額となるためです。また０金利政策なので借入をしてあえて負債を作る事も考えられます。マンションの評価価格は土地の評価価格と建物価格を合算して評価価格となります。土地は国税庁が毎年発表する路線価から算出して共有者で按分になります。路線価は実勢価格の8割ほどなので2割お得な評価ですがさらにマンションの土地は共有なので世帯数の多いマンションは有利でタワマンのように上に積めば建ぺい率が上が上がるので有利です。

建物評価は固定資産税の評価価格になります。マンションの実勢価格は上層階程高額になるため高層階ほど有利になります。。建物の評価は専有面積で判断されるため高層階程有利になります。さらに賃貸物件として貸し出すと評価価格は下がります。そんなことや日銀さんの０金利政策などで東京のマンションの平均販売価格は1億を超えてしまいました。

とてもじゃないですけど一般のサラリーマンには購入できません。居住目的ではなく投資と相続対策での購入が現状です。

実勢価格との乖離が1.67倍を超えると評価額を上げる方向で調整しているようです。地方の私には一見関係ないようですが今後予測されるのは階数によって評価額を変えるようになると相続税だけではなく固定資産税も将来導入してくることが予測されますね。

コロナ後の国税の税収は過去最高を更新しており主要３税とも増収しています。本年は７０兆を超えるでしょう。

国民は物価高で苦しんでいる中、政府はウハウハ、ガッポガッポどうなっているのでしょう。

インバウンドの外国人観光客の消費税免税は悪用されているので還付方式に早く変えるべきだと思いますけど、、、

以前、老後2000万問題が話題になりました。年金だけでは食べるだけになってしまいます。余暇費用は自助で用意が必要です。

政府が言い出したにもにも関わらず退職金から増税の話も進んでいます。退職金控除減です。勤続20年超の70万を20年以下と同じ40万にする話を進めています。名目は「転職を妨げ、成長分野に人材が集まるのを妨げている」そうです。本当ですか？

岸田さんの公約、金融課税強化はどうなった？全然聞こえて来ないんですけど？