管理者 電気、ガスの料金が高騰していますが今後は地域格差がさらに拡大していきます。
日本には大手電力会社が１０社あり電力自由化で様々な電力会社があります。4月からの値上げ申請を10社中７社が経済産業省に申請しました。残り３社は現在の認可の範囲内で燃料調整費を調整します。関西、中部、九州は見送りました。
３社の中でも注意が必要なのは我が地区の中電です。違いは原発を稼働しておらず、他の値上げ申請しているところと同じぐらい火力発電に頼っているためです。関西、九州は原発を稼働しているため燃料高騰を緩和できているためです。中電は4月からの値上げ申請はしませんでしたがいつ申請してもおかしくない状態です。今回は自由料金を上げるとのことですが、自由料金の契約者が「充電灯B」に移行してくることが予測されます。
更に2月請求分から9月まで政府の緩和策があるため地域差が更に拡大します。政府の補助事業は使用量による補助なので全国一律となっています。地域差は設けていないので元々他地域より安い地区はお得になり地域格差が拡大します。
火力発電に7割も頼るのではなく安定供給、安定料金のために原発は避けて通れないと政府は考えており今後は変わっていくと思います。
