管理者 夕方のニュースで児童手当の所得制限撤廃で調整に入ったとありましたが、さらに18歳までの給付は段階的にとのことですがどうせまた、まやかしで扶養控除（16歳から18歳の取得控除）をなくすんだろうと思ってしまいます。
段階的に進めるとそのラインに子供を持つ親はどう思うか考えないのだろうか？そもそも10年前に民主党政権時に所得制限を撤廃して子供手当と名前を変えたのに自民政権に戻るや否や児童手当に戻し所得制限を再導入したのは自民党さんです。
岸田さんの「異次元の改革」期待していましたけど、なんか見えてきましたね。そもそも少子化対策から進んだ話で富裕層が月に一万か15,000円の給付があるから子供をもう一人増やそうと思うでしょうか？
児童手当は廃止して高校、大学の無償化ぐらいの大胆な政策を期待していました。もちろん誰もが進学ではなく一定の学力がある者などの条件は必要です。現在は親の収入で無償となるかの制限がありますが、制限をかけるところが違うのではと思います。子供は将来の納税者です。将来納税者となり何千万と納税します。政府が投資するべきだと思います。
子育て世帯は２０％程、男性の二人に一人は子供を持たない、と言われています。
2020年6月に内閣府が発表した「少子化対策白書」によると1970年の生涯未婚率は男性１.７％女性３.３％だったのですが2020年は男性２8.3%女性１７.８％との事です。ここに問題の本質があると思います。
結婚したくても年収200万ではできないし、夫婦で共働きで４００万では子供を育てられません。朝から晩まで働いてこの年収はありえない。同じ仕事をして正社員と契約社員、派遣社員との違いがおかしいのではないかと思います。小泉さんが進めた派遣社員制度ですが見直しが必要な時期に来ていると思います。
